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てくてく博士

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2020.03.28

住宅購入にかかる登記費用とは?住宅会社が詳しく解説します!

住宅を購入する際、登記費用について知る必要があります。

 

どのような点に着目すればよいかわからない方も多いですよね。

 

今回は、住宅を購入するときにかかる登記費用について詳しく解説します。

 

□そもそも登記費用ってなに?

登記とはさまざまな事項を周りに伝えるために、公開された帳簿に書き込むことです。

 

土地や建物に対する所有権が記載されることで土地や建物の所有者を証明できます。

 

住宅を購入するときはこの他にもさまざまな内容を登記することがあることを覚えておきましょう。

 

登記する際には、税金が必要になり、このときに必要になる税金を登録免許税と呼びます。

 

この税金は、土地や建物に対する評価額に税率をかけると求められます。

 

なお評価額とは、固定資産税の決定するための金額をさし、固定資産評価額と呼ばれます。

 

固定資産評価額は自治体の調査により設定されるため、実際の時価と同じ額になるとは限りません。

 

固定資産評価額が未定のときは、法務局が価格を決め、計算が行われます。

 

登記の対象によって税率は大きく異なります。

 

土地の場合は、固定資産評価額に1.5%かけた値が納税額です。

 

軽減措置は2021年の3月末までの登記であることに注意してください。

 

新築建物は、固定資産評価額に0.4%かけた値が納税額です。

 

中古の建物の場合は、固定資産評価額に2%かけた値が納税額です。

 

ローン借り入れの際は、評価額には固定資産税評価額ではなく、債権額を使用する点に気をつけてください。

 

債権額に0.4%かけた値が納税額です。

 

□万が一登記をしなかったらどうなるの?

登記では帳簿された内容を、示さなければいけません。

 

万が一住宅を購入した後1ヶ月間登記をしなければ、法律によって10万円以下の過料を支払わなければいけません。

 

登記費用を払いたくないからといって登記はしないでおこうと考えることはやめましょう。

 

1ヶ月経過した後に登記していないことが発覚すると、どちらにせよお金を払うことになります。

 

さらに、登記をしていなければ、自身の所有物を証明できなくなります。

 

たとえば、新築住宅を購入した際に登記をしなかったとします。

 

このとき赤の他人が急にやってきて、自身が購入した物件であるにかかわらず、自分の土地だと主張してきたらあなたはどうしますか。

 

「この住宅は私が新築購入した」

 

あなたはこのように主張するでしょう。

 

しかし、登記をしていなければ、所有権を証明するものはありません。

 

このような状態になりかねないため、登記はできるだけ早めに行い、所有権を証明しておくことをおすすめします。

 

□実際に不動産登記をするときにかかる費用は?

不動産登記とは、土地や建物の現状や権利についての情報を広く知らせるために登記簿に登記することをさします。

 

たとえば中古の物件を買うとき、物件の所有権を新しく購入した人に移す必要があります。

 

このとき不動産登記を行うことで、所有権を新しく購入した人に移せます。

 

不動産登記によって、所有権があいまいになるといった事態をなくせるといえるでしょう。

 

中古で購入した物件の所有権が明確になることで、住宅ローンを組めるようになり、不動産を売買できるようになります。

 

不動産登記には2種類の費用がかかります。

 

まず登記費用がかかり、これは法務局に払う金額だけではなく、国に対して支払う登録免許税を含みます。

 

また、手続きに費用がかかることに注意してください。

 

これは調査士や司法書士に手続きを頼む場合にかかる、手数料をさします。

 

実際にかかる費用は何円くらいなのかと疑問に思う方はいらっしゃいますよね。

 

不動産登記の実費は固定資産税に関わります。

 

そのため金額はどこで頼んだとしても同じになるため、それほど頼む場所にこだわる必要はないでしょう。

 

新築を購入するときは、さまざまな登録免許税がかかります。

 

 

すべて合わせると、およそ20万円かかるといわれています。

 

「実費の値段はどこで頼んでも同じだとわかったけど、手続き代も同じなの?」

 

この考えは正しいとはいえません。

 

なぜなら司法書士に対して払う金額(報酬)は、司法書士によって見積もり方が異なるからです。

 

基本的に司法書士はその人の判断で見積もりに使用する項目を決めます。 

 

つまり頼む司法書士によって、項目数や内容に違いが生じるということです。

 

このため実費とは異なり、手続きの金額は変化することに注意してください。

 

「どうやって司法書士は値段を決めているの?」

 

固定資産税評価額等、売買価格、件数によって支払う金額が変わることが多いです。

 

たとえば固定資産税評価額等が250万円の不動産があれば、1000万円を超える不動産もあります。

 

所有権移転登記の費用は3万円から7万円になることが多いです。

 

抵当権設定登記は2万円から7万円になることが多いため、覚えておくとよいでしょう。

 

□まとめ

今回は、住宅を購入するときにかかる費用について解説しました。

 

登記にかかる費用は手数料が含まれ、値段にばらつきが生じます。

 

今回の記事を参考にして、失敗のない登記を心がけましょう

 

てくとでは、登記などの面倒なことを、アドバイスや代行をさせていただいています。

 

わからないことや、疑問に思ったことはお問い合わせくださいね。

 

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