BLOG
ブログ
暮らし・家づくりに関する
情報がいっぱいです

てくてく博士

てくてく博士

2020.03.28

新築の購入をお考えの方へ!贈与税について住宅会社が解説します!

あなたは贈与税のことを理解してから、新築を購入するように心がけていますか。

 

贈与税は新築の購入時を含む、さまざまな場面で必要です。

  

今回は、新築の購入を検討している人向けに、贈与税について解説します。

 

□贈与税がかかる場合とかからない場合について

そもそも贈与税はどのようなときに課税されるかご存知ですか。

 

基本的に、親からお金をもらって新築を購入するときは贈与税が必要です。

 

ここで金額によっては非課税になる点に注意してください。

 

新築のためにもらった金額は、一定の金額に達するまで、贈与税は発生しません。

 

家屋の他に、土地購入に使用したお金も非課税対象となることも覚えておきましょう。

 

「贈与税はいくらまで非課税になるの?」

 

特例によって非課税の限度額が決まっているためよく確認しましょう。

 

消費税が増税するタイミングや、バリアフリーを満たす場合のように、時期や条件によって非課税限度額は変わります。

 

たとえば消費税が10%で、契約締結日が2020年4月から2021年3月の省エネ等住宅では、非課税限度額は1500万円です。

 

そして同じ消費税で、契約締結日が2021年の4月から12月の一般住宅の場合は、700万円となります。

 

なお非課税の限度額は、贈与税の基礎控除と重複しません。

 

たとえば非課税の限度額が1200万円のとき、基礎控除額である110万円と合わせて非課税は1310万円となります。

 

□住宅取得等資金贈与の非課税はどうすれば受けられる?

誰でも納税の義務から逃れられるわけではないことに注意してください。

 

課税の対象から外れるための条件はさまざまです。

 

たとえば、贈与を受けた次年度の3月15日までの期間に、新築購入した住宅の決済や引き渡しをする必要があります。

 

そして同じ期間までに、新築購入した住宅に引っ越し終えなければいけません。

 

他には子供の年齢が、贈与年の1月1日の段階で成人済みである必要や、床面積が規定の条件に当てはまるかといった規定があります。

 

□非課税限度額より高い贈与を受けるためには?

「非課税限度額だけでは金銭的に辛い」

 

このように考える人は少なくありません。

 

しかし非課税限度額に加えて贈与を受ける方法がいくつかあります。

 

1つ目は、超えた金額分の贈与税を納める方法です。

 

たとえば消費税が8%で、一般の住宅を購入するときにかかる非課税限度額は700万円です。

 

700万円に基礎控除額を加えると、最大で非課税は810万円ですが、もっと欲しいと考える人は多いでしょう。

 

実は非課税を受ける際は、特例贈与財産の税率が使われます。

 

なお控除後の課税価格はどれくらい贈与を受けるかに左右されます。

 

たとえば2000万円の贈与を受ける場合の贈与税額は、286万円となるので参考にしてください。

 

2つ目は、あらかじめ1年おきに110万円の贈与をいただくことをおすすめします。

 

あなたが10年の間、毎年贈与を受けたとしましょう。

 

すると1度の贈与で110万円受け取れるため、合計1100万円分の贈与が非課税で受けられます。

 

「無計画だし、毎年課税をもらうことは難しい」

 

このようなときの対策として、3つ目の相続時精算課税を使うことがあげられます。

 

相続時精算課税では贈与税を最大で2500万円まで帳消しにできます。

 

ただしその分相続税が必要であることに気をつけてください。

 

また相続時精算課税は、贈与税に対する基礎控除と同時に利用することはできません。

 

では相続税の基礎控除額はどれほど大きいでしょうか。

  

実はこの金額は、贈与税よりも高いです。

 

計算式は、3000万円×600万円×法定の相続人の人数です。

 

たとえば法定の相続人が4人いるとき、相続税の基礎控除額は5400万円です。

 

なおこの基礎控除額には、課税遺産総額の基礎控除が含まれるためここで覚えておきましょう。

 

これは相続分が、自分の基礎控除だけではないということです。

 

4つ目は共有名義にする方法です。

  

この方法のメリットは、贈与税の基礎控除が使える期間が長くなるため、相続時精算課税を使用する場合より得する可能性があることです。

 

なおここでいう共有とは、一緒に住む場合だけをさすわけではありません。

 

もちろん一緒に住んでも構いませんが、住まなくても適用されます。

 

なぜかというと、共有名義は一定のものの所有者が複数となり、登記も同様に扱うからです。

 

たとえば親から子供へ住宅取得資金を送るとき、非課税可能な贈与を残すとしましょう。

 

このとき非課税できない金額を贈与せず、親が負担することで住宅を共有できるということです。

 

もう少し具体的に説明すると、たとえば4000万円の住宅を親と子供で2000万円ずつ支払うとしましょう。

 

親の資金の中で810万円分は非課税なので、贈与を受けて自己資金へ入れます。

 

このとき親の持ち分は、4000万円から自己資産の2810万円を引いて1190万円になります。

 

この金額は贈与ではないため、税金がかかりません。

 

親が亡くなるタイミングで相続税が課せられるという仕組みです。

 

□まとめ

贈与税がかかるタイミングや、条件について詳しく説明しました。

 

場合によっては非課税限度額を超える場合もあります。

 

今回の記事を参考にして、ぜひ新築を購入する際の贈与税についての知識を深めてください。

 

てくとでは、

「あなたにとっての豊かな暮らしを一緒に考えます」をスローガンに、

お客様が笑顔と幸せになれるよう、サービスを提供していきます。


何かありましたら、お気軽にてくとまでお問い合わせください。

↓公式LINEからもお問い合わせできます

友だち追加
トップへ