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てくてく博士

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2020.03.27

新築をお考えの方必見!住宅ローン控除とは?住宅会社が解説します!

新築を購入する際に気になる点といえば、住宅ローン控除です。

 

失敗しない新築選びをするために、住宅ローン控除について詳しく知っておかなければいけません。

 

そこで今回は、新築を検討している人に向けて、住宅ローン控除について解説します。

 

□現在の住宅ローン控除の制度について知ろう!

住宅ローン控除の制度は、住宅ローンを使って住宅を購入した人の、金銭的負担をなくすために作られました。

 

この制度は1972年に始まり、今でも改正を加えながら住宅ローン控除の制度は日本中で使われています。

 

一定の控除条件はありますが、条件を満たしたときは一部の金額が所得税額からひかれます。

 

なお消費税が5パーセントから8パーセントに上がったときに、住宅ローン控除制度の改正が行われました。

 

消費税が上がる前は最大で200万円減税されました。

 

しかし改正以降の上限は400万円になっています。

 

また、2019年には10年以上控除を認めるようになり、13年になるまで適用されるようになりました。

 

住宅ローン控除制度が広がる中で知っておきたい制度が「すまい給付金」です。

 

所得税が少なければ、それだけ住宅ローン控除制度による利益が少なくなります。

 

しかしすまい給付金と呼ばれる制度を利用すれば、このような心配はいりません。

 

この制度は消費税が増税したタイミングで作られました。

 

すまい給付金制度によって、給付に使われる額の上限が30万円から50万円まで引き上げられました。

 

上限が510万円だった対象の世帯収入額についても、775万円になりました。

 

なお給付額は持分割合によって計算されます。

 

これは給付基礎額と呼ばれる建物の事項証明書でチェックできます。

 

ぜひ、すまい給付金を利用して、失敗のない住宅ローン控除を行いましょう。

 

□所得税が480万円も返ってくる?

住宅ローンの控除期間2種類の年数が定められており、消費税が10パーセントだと最大で約480万円が返ってきます。

 

たとえ消費税が8パーセントだとしても最大で400万円返ってくるため、とてもうれしいですね。

 

どのような計算で控除の金額が480万円になるのかが気になりますよね。

 

*住宅の消費税が10パーセントの場合

この計算は最初の10年間と、11年目から13年目で変わるため注意してください。

 

最初の10年間では、毎年のローン残高の上限は4000万円で、控除率は1パーセントとされています。

 

これら2つの値をかけたものが、1年間の控除額になり、最大で4000×0.01 の400万円の控除額が受け取れます。

 

11年目から13年目の場合は、最大控除額が約80万円です。

 

適用される金額は2通りあることに注意してください。

 

毎年のローン残高の1パーセントと建物を購入したときにかかった費用の2パーセント÷3で求める方法です。

 

この2種類の方法で求めた金額のより少ない方が控除額として採用されることに注意してください。

 

住宅の購入時にかかる費用で適応される額は最大で4000万円です。

 

この額に3年間2パーセントの控除率がかかった計算になるため、費用に2パーセントを掛けて3で割ります。

 

計算したら所得税よりも控除額が高くなった場合、所得税がなくなることに気をつけてください。

 

また、控除できなかった残りの金額は、翌年の住民税からひかれます。

 

これは課税総所得金額の7パーセントで136500円が上限です。

 

11年目から13年目に関しては、消費税が増えたことに対する負担を減らすために行われるようになりました。

 

そのため、増税の範囲に収まるように控除額を増やす仕組みになっており、適用期間は2020年の終わりという点に気をつけてください。

 

*住宅の消費税が8パーセントの場合

ローン残高や控除率は、消費税が10パーセントの場合と同じく上限が4000万円と1パーセントです。

 

そのため控除額は最大で、4000×0.01 で400万円になります。

 

消費税が10パーセントの場合と同じく、所得税よりも控除額が多い場合は、所得税がなくなる点に注意しましょう。

 

そして控除できなかった残りの金額は、翌年住民税からひかれます。

 

□住宅ローン控除はどうすれば適用される?

住宅ローンの控除を受けるにはいくつかの条件があります。

 

はじめに、自分自身が居住する必要があります。

 

控除を受けたい人は住宅を引っ越しするとき、または工事が終わって半年になる前に居住しなければなりません。

 

居住については住民票によって管理されるため、セカンドハウスや賃貸としての住宅は控除対象外となります。

 

また、住宅の面積にも注意する必要があります。

 

床の面積が50平方メートルを下回る場合は、控除の対象外となります。

 

床を測定する方法は不動産に登記される床面積となるため、注意してください。

 

戸建住宅の面積を調べるときは壁から測定しますが、共同住宅の面積を調べるときは内法から測定します。

 

さらに、耐震性能にも目を配る必要があります。

 

建築基準法に基づいた設計がされているか確認してください。

 

□まとめ

住宅ローン控除制度にはさまざまな条件があります。

 

しかし条件に当てはまっているだけで、高額の控除を受けられます。

 

最大で400万円を超える金額が得られることは大きな魅力でしょう。

 

今回の記事を参考にして、住宅ローン控除制度の知識をつけてから新築の購入を検討してください。

 

 

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